人事評価改善等助成金Ｑ&Ａ

2017年6月29日

制度整備助成５０万円と目標達成助成８０万円で合計１３０万円の人事評価改善等助成金がスタートしました。
制度整備助成５０万円を中心に、問合せが多い項目をまとめてみました。

Ｑ１：　制度整備助成５０万円の支給申請時期はいつですか？
Ａ１：　人事評価制度等の実施日の翌日から起算して２か月以内です。例えば月末締翌月２０日支払の事業主で、平成２９年７月中に計画申請して、賃金表に９月１日であてはめ、１０月２０日に賃金を支払えば、１０月２１日から２か月以内です。

Ｑ２－１：　制度整備助成５０万円を支給されたあと、目的達成助成８０万円を支給申請しない時には、５０万円の返還などのペナルティはありますか？
Ｑ２－２：　昇給時期を翌年４月としていますが、２％以上アップしないと、５０万円の返還などのペナルティはありますか？
Ａ２：　ペナルティはありません。制度整備助成５０万円を支給の要件は、人事評価制度等の実施であり、目標達成とは別の問題です。

Ｑ３：　創業１年目で、目標達成助成８０万円の生産性要件である３年前の会計期間がなく、目標達成助成はもらえない事業主ですが、人事評価改善等助成金の制度整備助成だけでも５０万円は申請可能ですか？
Ａ３：　人事評価改善等助成金の制度整備助成５０万円は申請可能です。生産性要件を満たさないため目標達成助成８０万円は支給申請はできません。

Ｑ４：　飲食店を個人で行っている雇用保険適用の個人事業主ですが、人事評価改善等助成金を申請できますか？
Ａ４：　雇用保険適用（正社員必須）の事業主であれば、申請できます。

Ｑ５：　３か月前に、事業主都合の離職（解雇）をしていますが、人事評価改善等助成金は申請できますか？
Ａ５：　まず、人事評価改善等助成金は計画申請できます。この助成金には解雇による支給の制限がないからです。次に制度整備助成５０万円は支給申請できますが、目標達成助成８０万円の方は、生産性要件の４会計期間中に解雇があると申請できません。

Ｑ６：　正社員が１人でも、申請できますか？
Ａ６：　問題なく申請できます。

Ｑ７：　短時間正社員は、職場定着支援助成金の対象ですか？
Ａ７：　対象となります。ここでの短時間正社員とは、正社員と期間の定めのない雇用、賃金制度等の同じ処遇を受けて、勤務時間だけが短い正社員をいいます。時給の適用されるパートタイム社員は短時間正社員ではありません。

Ｑ８：　職場定着支援助成金の資格手当制度（評価・処遇制度）を平成２９年３月８日に計画申請しました。人事評価改善等助成金は申請できますか？
Ａ８：　『職場定着支援助成金（保育労働者雇用管理制度助成コース／制度整備助成、介護労働者雇用管理制度助成コース／制度整備助成）』を受給している場合は制限があります。
（平成２９年３月３１までに職場定着支援助成金の計画認定申請をしていた場合を除く）ただし、平成２９年３月３１までに職場定着支援助成金の計画認定申請をしていれば、人事評価改善等助成金は申請できます。

Ｑ９：　職場定着支援助成金の研修制度、健康づくり制度と人事評価改善等助成金は同時に申請できますか？
Ａ９：　『職場定着支援助成金（保育労働者雇用管理制度助成コース／制度整備助成、介護労働者雇用管理制度助成コース／制度整備助成）』を受給している場合は制限がありますが、職場定着支援助成金の研修制度、健康づくり制度は制限はありませんので、人事評価改善等助成金は同時に申請ができます。