人事評価改善等助成金とは
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
- １ 制度整備助成：50万円
- 事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度（以下「人事評価制度等」と表記）の整備を行った場合 に制度整備助成（50万円）が支給されます。
- ２ 目標達成助成：80万円
- Ａに加え、１年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の２％のアップ、離職率の低下に関する 目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）が支給されます。
主な受給要件
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
- １ 制度整備助成
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①人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。 - ②人事評価制度等の整備・実施
①の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。 - ２ 目標達成助成
- ①生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過する日において、「生産性要件」を
みたしていること。
「生産性要件」について詳しくはこちら - ②賃金の増加
１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その１年後に支払われる賃金の額が、２％以上増加していること。 - ③離職率の低下
１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
助成金支給までの流れ
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
人事評価改善等助成金の活用事例
《製造業》 Ｅ社の事例
自動車部品の製造を手掛けるＥ社（社員数200名）はここ数年売り上げが右肩下がりで落ち込んでおり、その原因の一つとして従業員の離職率の高さがあげられていた。
給与体系も旧態依然としており、従業員のモチベーションも低く、早急に対策を行う必要があった。
そこで「人事評価改善等助成金（制度整備助成）」を利用し、人事評価制度を構築することにした。
社員の意見を取り入れるなどした人事評価制度は好評で、モチベーションは向上、賃金増も織り込んでるため離職率の増加にも歯止めがかかった。
久しぶりに売り上げも前年比で増加が見込まれている。
《ＩＴ業》 Ｆ社の事例
インターネット関連事業を行うＦ社（社員数60名）は創業５年で初年度の売上を６倍へと伸ばし、社員数も10倍以上に増えた。社員はみな中途採用のため給与体系も複雑で、今後を見据え人事評価制度を整備したいと考えていた。
そこで「人事評価改善等助成金（目標達成助成）」を利用し、人事評価制度を構築することにした。
人事評価制度に「能力・行動・努力」や「成果・業績」を盛り込み、賃金アップの基準を明確にしたため、社員のモチベーションは大きく上がった。
来年には初めて新卒採用も行う予定である。
