記帳代行×財務戦略でつくる
会計事務所の新しい「社福ビジネスモデル」
2026年01月26日(月)　14:00～16:00（開場13:30） 無料オンラインセミナー
株式会社創明コンサルティング・ブレイン 代表取締役会長 公認会計士・税理士　宮﨑 栄一 先生

内容

どの会計事務所でも再現できる新しいビジネスモデルの設計図を、本セミナー限定で無料公開！


専門スタッフが不要で再現性が高い、会計事務所の新しい社福ビジネスが注目されています。このビジネスは、「記帳代行」で安定収益の基盤をつくり、そこに「財務戦略」を加えて高収益を確保する――そんな２段階方式のビジネスモデルです。専門スタッフを新たに抱える必要はなく、既存の体制のままで導入可能。しかも再現性が高いため、「どの会計事務所でも実現できる」と、いま注目を集めています。本セミナーでは、このモデルを実現するための基礎知識から具体的なビジネスの組み立て、販売戦略や実務の部分まで、その全体像をご紹介します。


【このような方におススメです】

    ● 顧問料以外の新たな収益源を確立したい会計事務所経営者
    ● 社会福祉法人分野に参入したいが、専門スタッフの確保に課題を感じている事務所
    ● 顧問先に財務・資産形成の提案を行い、ワンランク上の支援モデルを確立したい方
    ● 職員の教育体系を整え、属人化しない社福支援モデルを構築したい方

【強み】

    ●実務に落とし込める“設計図”を公開
    単なる理論解説ではなく、実際に事務所で導入できる「ビジネスモデル設計図」を公開。明日から動ける具体的なステップを示します。


    ●社会福祉法人支援の第一人者による実例解説
    全国で数多くの社福法人を支援してきた宮﨑先生が、現場での成功・失敗の両面を交えながら、リアルなノウハウを惜しみなく紹介します。


    ●“再現性”を担保する教育・提案の仕組みまで解説
    導入時にぶつかりがちな人材育成や提案の属人化といった課題について、具体的な教育カリキュラム・提案スクリプト例を通して解決策として提示します。


【目標・ゴール】

    ・社会福祉法人支援ビジネスの構造を理解し、自事務所での導入イメージを描けるようになる

    ・新たな専門人材を抱えずに、既存チームで社福支援を展開する仕組みを設計できるようになる

    ・既存顧問先の支援領域を拡大し、安定＋高収益の新モデルを設計できるようになる

プログラム

1. 社会福祉法人マーケットの現状（市場構造と経営環境）

・なぜ、会計事務所が社会福祉法人マーケットに参入すべきなのか？


2. 会計事務所が寄り添える業務と新規獲得のポイント

・業務の流れ、工数と報酬、必要スキル、提案方法は？


3. 社福担当者に求められるスキルと研修カリキュラム

・会得すべき社会福祉法人会計基準、各種通知、経理規程等は？


4. IFAサービスを軸とした金融商品提案コンサルの手法

・社会福祉法人に相応しい金融商品の選択と提案方法とは？


5. 選択制DCを活用した退職・福利厚生制度の提案コンサルの手法

・選択制DC導入による法人・従業員のメリットと提案方法とは？

※プログラムは変更となる場合があります。

開催要項

日程 2026年01月26日(月)14:00～16:00（開場13:30）
受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー
※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
料金 無料
お問い合わせ ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968

講師紹介

宮﨑 栄一先生
株式会社創明コンサルティング・ブレイン
代表取締役会長 公認会計士・税理士
宮﨑 栄一 先生

大学3年次に、当時最年少で公認会計士2次試験に合格。監査法人トーマツで10年間、上場企業監査、株式上場支援の経験を積む。1998年、宮﨑会計事務所を開業。2004年、創明コンサルティング・ブレインを設立。2000 年の社会福祉法人会計基準の制定以降、社会福祉法人の会計・経営に精通し、岡山県及び広島県の県社協・経営協などの会計・経理相談員、各種研修講師などに従事している。2021年、52歳で会計・税務部門を事業承継し、現在は、株式会社あしたのチームと業務提携した「人事評価制度構築コンサルティング」のほか、合同会社Trust＆Wealth Consulting 代表社員として、「顧客資産の最適化と最大化」にも取り組む。著書に『未来決算書で会社は儲かる！』（こう書房）、『決算書から「経営の打ち手」がわかる本』（日本実業出版社）がある。

セミナーお申込み

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・それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
（無料キャンセルの例示）
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例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
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