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相続や事業承継で迷いやすい頻出テーマ
非上場株式の「3つの時価」の考え方と実務ポイント -
2026年01月22日(木) 14:00〜16:00(開場13:30)有料オンラインセミナー
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株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント
公認会計士 税理士 吉田 博之 先生
内容
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同じ会社でも評価は大きく変わる──
その背景と考え方を体系的に学べる機会です。 - 1. 税務上における時価
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・相続税法上の株価
・法人税法上の株価
・配当還元方式
- 2. 第三者間取引における時価
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・時価純資産法
・類似会社比較法(マルチプル法)
・DCF法
- 3. 裁判所の株価評価
株式の評価額といっても、その意味するところは一つではありません。相続や贈与の場面で求められる税務上の時価、第三者との取引、いわゆるM&Aにおける時価、さらに係争になった際に裁判で問われる時価と、立場や文脈によって前提は大きく異なります。従来、税理士や会計事務所が関与するのは税務上の時価が中心でしたが、近年はM&Aの広がりや紛争事例の増加に伴い、それ以外の様々な時価と接する機会が確実に増えています。そこで本セミナーでは、それぞれの場面における「時価」の考え方、評価手法を整理し、体系的に学習します。依頼内容や事案の背景に応じて適切に価値を算定できる力を身につけたい専門家の皆さまは、ぜひこの機会をご活用ください。
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会計事務所・税理士法人の先生方
(相続や贈与だけでなく、M&Aに触れる機会が増え、評価手法を体系的に整理したい方)
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資産承継や事業承継を支援する士業・コンサルタントの方
(依頼者のニーズに応じて「どの時価を基準にすべきか」を判断できる力を身につけたい方)
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金融機関で事業承継やM&A仲介に関わる方
(税務上の時価と取引時価、さらには裁判での評価の違いを理解し、案件ごとに適切な説明や助言を行いたい方)
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相続対策やM&Aに関心のある経営者・オーナー層
(自社株の価値が立場や場面によってどのように変わるかを把握し、事業承継や資産戦略に役立てたい方)
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3つの「時価」を横断的に整理
従来の「税務中心の株価評価」にとどまらず、近年増えているM&A・紛争場面までカバーしている点が大きな特徴です。
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豊富な現場経験を持つ講師
裁判所専門委員や公認会計士試験委員といった公的な立場での実績もあり、「第三者視点」を踏まえた具体的な解説を行います。
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実務に即した評価手法を網羅
税務の「相続税法・法人税法・配当還元方式」、取引現場の「時価純資産法・マルチプル法・DCF法」、裁判所が採用する評価方法。場面ごとに実際の評価手法を比較しながら理解できるので、理論だけでなく「実務でどう使い分けるか」が明確になります。
・「税務上の時価」「取引上の時価」「裁判所での時価」の違いを明確に説明できる
・依頼者から「どの評価が基準になるのか」と問われても、根拠を持って答えられる
・各評価手法の特徴と適用シーンを理解し、案件の背景に応じて「どの手法を採るべきか」を判断できる
・相続・贈与からM&A、さらには係争まで幅広い場面に対応できるようになり、事務所・企業の付加価値向上につながる
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
日程 | 2026年01月22日(木) 14:00〜16:00(開場13:30) |
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受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー ※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。 |
料金 | 1名様につき 11,000円(税込み) |
お問い合わせ | ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968 |
講師紹介

コンサルタント 公認会計士 税理士
吉田 博之 先生
監査法人誠和会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)で10年、辻・本郷税理士法人などで15年勤務したのち、2019年に吉田公認会計士事務所開設。2024年に株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任。税理士法人勤務時代から現在にわたり、税務顧問、法人、個人、相続の申告業務のほか、相続・事業承継やM&Aなどのコンサル業務などに携わっている。東京地方裁判所 専門委員(2017年~)、公認会計士試験 試験委員(2024年~)などを歴任。
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seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
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※振込手数料は貴社にてご負担願います。
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(無料キャンセルの例示)
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