- 税理士が顧問先に提案すべき資産運用と相続対策
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2025年9月26日(金) 14:00～16:00 無料 オンラインセミナー
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株式会社Fan 代表取締役 尾口 紘一 先生
岸田康雄税理士事務所 代表税理士 岸田 康雄 先生
内容
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”税務相談だけ”からの脱却
顧問先の期待に応えるIFA提携スキーム - 第1部 年代に応じた資産管理の考え方（不動産・金融資産運用）（講師：岸田康雄）
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・高齢層向けの相続税対策の基本は「不動産投資」なぜ不動産投資が節税になるのか（評価減効果の基本）
・若年・中年層には「金融資産運用」を通じた資産形成のアドバイスを
・老後資金問題と「貯蓄から投資へ」の流れ、新・NISAの基本知識
・高齢層と若年・中年層で求められるアドバイスの違いとタイミングの整理 - 第2部 法人顧問先への生命保険提案と経営改善支援（講師：岸田康雄）
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・節税話法が使えない法人契約の生命保険の提案方法
・「保障」「相続対策・事業承継対策」への活用法
・経営者が求める「売上増加」は経営改善指導である
・外部業者（経営計画作成支援サービス）を活用した現実的な対応法
・生命保険提案と経営改善指導を組み合わせることで、顧問先満足度を高める - 第3部 税理士が顧問先へ伝えるべき具体的な資産運用事例（講師：尾口 紘一）
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・金融資産運用に必要な基礎知識（株式・債券・投資信託の基本的な違い）
・米ドル債を活用した資産運用の具体例（実際の活用方法と効果） - 第4部 税理士法人とIFA法人の提携による資産運用サービス提供体制の構築方法（講師：尾口 紘一）
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税理士法人とIFA法人が連携するメリットとスキーム詳細
提携プロセスの具体的方法と実務上のポイント
提携による税理士法人の収益向上と職員教育の具体的施策
税理士に求められる役割は「税務相談のみ」から「総合的な財務アドバイザー」へと急速に変化しています。
顧問先経営者の個人資産や相続に関する相談が増える中、これらに対応できない税理士事務所は顧問契約を失うリスクが高まっています。
資産運用に対する社会的関心が高まっており、高齢層には相続税対策としての不動産投資、若年・中年層には金融資産運用が求められています。特に「新・NISA」などの制度を税理士が知らないままでは、顧問先からの信頼を失いかねません。
本セミナーでは、税理士が顧問先から求められる「経営者個人の資産運用・相続対策」にどのように取り組むべきか、具体的なポイントを解説します。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 9月26日(金) 14:00～16:00（開場13:30） |
|---|---|
| 受講方法 | 会場受講 または Zoomを使用したオンライン受講 |
| 料金 | 会場受講、オンライン受講共通 無料 |
| 開催場所 | 汐留エッジ 第2セミナールーム（東京都港区東新橋1-8-3 汐留エッジ6階） |
お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
代表取締役
尾口 紘一 先生
1982年生まれ。神奈川大学卒業後、日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）に入社し、FAとして、資産コンサルティング業務に従事。2008年に富山県でFanを設立。 現在は資産運用を気軽に相談できる『投資信託相談プラザ』を全国に展開。自身も講師を務める資産運用セミナーは開催数400回を超え、延べ1万人以上が参加している。 所属金融商品取引業者はSBI証券、楽天証券、ウェルスナビ。企業型確定拠出年金（401k）の導入コンサルティング等も行っている。
代表税理士
岸田 康雄 先生
公認会計士、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士、国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士。 一橋大学大学院修了（会計学及び経営学修士）。 平成28年経済産業省「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年日本公認会計士協会「事業承継専門部会」委員、令和2年日本公認会計士協会東京会「公認会計士たる役員支援委員会」委員。 監査法人、税理士法人、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部、SMBC日興証券企業情報部、メリルリンチ日本証券に勤務して、相続・事業承継を担当。現在、大企業の販売チャネル維持を目的とする事業承継支援にプロジェクト構築受託、金融機関の営業担当者向け研修、富裕層の相続税申告を提供している。
セミナーお申込み
フォームを使用しないで、メールをお送りいただくことも可能です。
seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
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・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
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・研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
・それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
（無料キャンセルの例示）
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール：info@bmc-net.jp
お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
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・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
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・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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●Zoomとは、Zoom Video Communications社（米国）による、オンラインでミーティングおよびセミナーを開催するためのインターネットサービスです。
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