- グループ内再編の実務
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2025年9月25日(木)14:00~16:00(開場13:30) 有料 オンラインセミナー
- 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント 税理士 荒井 大 先生
内容
- グループ内再編の実務を法務・税務・会計の視点から「統合的」に理解できます
- 1. グループ内再編の目的とメリット
- 2. グループ内再編の主要手法とその特徴
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・合併:完全統合による効率化
・吸収合併、新設合併
・会社分割:事業の選択と集中
・吸収分割、新設分割
・株式交換・株式移転:ホールディングス化・完全親子会社化
・事業譲渡:個別事業の柔軟な移転
- 3. 各手法の選択基準と目的との整合性
- 4. グループ内再編の実務ステップと手続き
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・目的の明確化と再編スキームの検討
・最適な手法の選定とメリット・デメリットの比較検討
・税務上の適格要件の検討
・関係者の特定と利害調整
・グループ各社の意向把握と合意形成
・弁護士、税理士、公認会計士、司法書士の役割と活用
- 5. 再編契約書・計画書の作成実務
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・会社法上の記載事項と留意点
・取締役(会)の承認手続き
・株主総会の承認手続きと特例(簡易・略式再編)
・債権者保護手続きの徹底
・公告、個別催告、異議申し立てへの対応
・効力発生と登記手続き
・統合プロセスの実行(PMI:Post Merger Integration)
- 6. 法務・税務・会計上の重要論点と実務上の落とし穴
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・法務上の留意点
・会社法の手続き遵守の徹底
・許認可の承継に関する確認
・新設合併・新設分割時の注意点
・会計上の留意点
・共通支配下取引の会計処理の基本
・帳簿価額での承継、「のれん」の不発生
・財務諸表への注記情報開示
- 7. 税務上の留意点(組織再編税制の徹底理解)
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・税制適格要件の詳細解説
・完全支配関係、支配関係、共同事業関係の要件
・金銭等の不交付要件、支配関係継続要件、従業者引継要件、事業継続要件
・非適格再編の場合の税務リスク
・含み益課税の回避と対策
・繰越欠損金の承継制限と活用
近年、企業を取り巻く事業環境は、グローバル化の進展、技術革新の加速、市場の多様化などにより、かつてないスピードで変化しています。このような状況下で、企業グループが持続的に成長し、競争力を維持・強化していくためには、既存の事業構造や組織体制を常に見直し、最適化していくことが不可欠となっています。グループ内再編は、そうした経営戦略を実現するための強力な手段です。本研修では、単に制度や手続きを羅列するだけでなく、「なぜその再編を行うのか?」という戦略的な視点から掘り下げ、貴社に最適な再編手法を見つけるためのポイントをお伝えします。また、実務で直面するであろう複雑な法務手続きや、最も懸念されがちな組織再編税制の適格要件と潜在的なリスクについても、実践的な視点から徹底的に解説いたします。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
日程 | 9月25日(木) 14:00~16:00(開場13:30) |
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受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー ※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。 |
料金 | 1名様につき 11,000円(税込み) |
お問い合わせ | ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968 |
講師紹介

コンサルタント 税理士
荒井 大 先生
上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田& パートナーズに入社。数多くの事業承継や組織再編、M&Aの案件に携わる。2010年税理士試験合格。2018年に独立し、荒井会計事務所を開設。2022年株式会社YUIアドバイザーズのコンサルタントに就任。事業承継における組織再編の活用を得意テーマとし、この分野を中心にクライアントの支援を積極的に展開している。また、勤務時代より資産税関連のセミナー講師を多数務めており、現在も多方面で活躍する。
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フォームを使用しないで、メールをお送りいただくことも可能です。
seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
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・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
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※振込手数料は貴社にてご負担願います。
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・研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
・それ以降のキャンセルにつきましては、有料(受講料と同額)となり受講料のご返金はいたしかねます。
(無料キャンセルの例示)
例1:木曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→当週の月曜日の正午まで
例2:火曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→前週の木曜日の正午まで
例3:火曜日の研修のキャンセル(月曜日が祝日の場合)→前週の水曜日の正午まで
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メール:info@bmc-net.jp
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