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日米クロスボーダー相続 実務徹底攻略セミナー
～実務家が押さえるべき法的・税務的必須知識～ -
2025年09月19日(金) 14:00〜16:00（開場13:30） 有料 オンラインセミナー
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株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント 税理士 中山 史子 先生
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント 税理士 荒井 紀雄 先生
内容
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日米の国際相続、その複雑な手続きと税務を徹底解説！
～なかなか学べない専門知識を学ぶチャンス～ - 1. 日本の相続税と国際相続実務
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●日本に所在する財産の渉外相続手続き：
- ・準拠法の判断、遺言の有効性、海外居住相続人のための具体的な手続き支援と実務上の留意点
●相続・贈与に伴う国外転出時課税（出国税）：
- ・適用対象者の判定、納税猶予・免除の可否、実務における申告・納税手続きのポイント
●日本の相続税申告実務：
- ・相続人が海外居住者の場合：納税義務者の判定、財産評価、外国税額控除の適用など、国際的な視点からの申告実務
- ・被相続人が海外居住者の場合：国内財産に対する課税関係の整理、非居住者特有の論点と対応策
- 2. アメリカの相続税と国際相続実務
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●アメリカの主要な資産形成（IRA、401K、各種信託）：
- ・各制度の概要と相続発生時の法務・税務上の取り扱い、日米租税条約との関連性
●アメリカの相続手続き（プロベート）と実務対応：
- ・準拠州法の特定とプロベート（検認裁判手続き）の具体的な流れ、長期化・高額化を避けるための実務上の戦略
- ・アメリカ非居住者の連邦遺産税申告（Form 706-NA）
- ・州遺産税／相続税申告：申告要否判断、財産評価、納税手続きと実務上の注意点
●金融機関（銀行・証券会社）における相続手続き：
- ・煩雑な書類収集、Transfer Certificate（遺産税納税証明書）の効率的な取得方法
●相続に伴うアメリカの各種報告義務とペナルティ対策：
- ・IRSへの相続財産報告（Form 3520）：対象となるケース、記載方法、提出遅延時のペナルティと救済措置
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・外国金融口座報告（FinCEN Form 114 - FBAR）、外国金融資産報告（Form 8938 - FATCA）：
申告基準と手続き、怠った場合の重加算税リスクとコンプライアンス対応
顧客からの国際相続に関する相談が増加する一方、その複雑さ故に対応に苦慮されている実務家の皆様も多いのではないでしょうか。日米間の国際相続案件は、両国の法制度や税制の違い、言語の壁など、乗り越えるべきハードルが数多く存在します。
「日米間の相続財産評価はどうする？」「二重課税のリスクは？」「クライアントに最新かつ正確な情報を提供したいが、どこで学べば…」本セミナーは、そのような実務家の皆様のニーズにお応えするため、日本とアメリカの国際相続に関する最新の法務・税務情報を網羅し、実務対応に不可欠な専門知識と具体的なポイントを徹底的に解説いたします。普段なかなか体系的に学ぶ機会のない、国際相続の深層に迫る貴重な機会です。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2025年09月19日(金) 14:00〜16:00（開場13:30） |
|---|---|
| 受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー ※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。 |
| 料金 | 1名様につき 11,000円（税込み） |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
コンサルタント 税理士
中山 史子 先生
明治大学商学部卒。2000年 税理士試験合格、同年税理士登録。会計事務所勤務を経て、2002年税理士法人タクトコンサルティング入社。相続税、所得税の申告から、事業承継、企業組織再編成、国際間相続・贈与といったコンサルティング業務まで幅広く従事する。2021年、なかやま税理士事務所開設。同年株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任。2022年税理士法人ゆいアドバイザーズの社員に就任。主な著書に、『はじめての国際相続 その着手と実務』（清文社）、『Q＆A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策』（共著・日本法令）などがある。
コンサルタント 税理士
荒井 紀雄 先生
一橋大学商学部、一橋大学商学研究科修了。2012年永野森田米国公認会計士事務所に入所し、日米両国の税制や租税条約に絡む米国進出企業支援・米国税務コンサルティング・米国税務申告を担当する。2015年、EY新日本有限責任監査法人に入社し、IPO支援、上場企業監査に従事。複数の上場を経験し、監査現場責任者などを担当する。2016年、公認会計士登録。2021年、荒井紀雄公認会計士事務所を開設。上場企業の会計税務顧問、北米や日本に居住する米国人や日本人向け税務サービスを行う。2022年、税理士登録。2024年、株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタントに就任
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（無料キャンセルの例示）
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
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5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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