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1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー
~物価高騰等要件で、パソコン・タブレットの「新規」導入も可能~ -
2025年08月27日(水) 13:30~15:30 (開場13:00)無料オンラインセミナー
- やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
内容
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申請手数料1社100万円超えも夢じゃない
業務改善助成金の令和7年度変更点、注意点、営業の視点までを徹底解説 - [プログラム]
- 1.業務改善助成金の令和7年度改正点
- 2.意外な助成金対象サービス、物
- 3. 業務改善助成金の営業の視点 ほか
- 4. 助成金収益化実践塾 秋のご案内
最低賃金アップとともに、業務改善助成金が注目されています。
総理大臣官邸で令和7年5月22日に開かれた「政労使会議」では、従来からの「2020年代に最低賃金を全国平均で1,500円まで引き上げる」政策の中で、「国の審議会が示す目安を超える額の引き上げを行う都道府県に対し、特別措置として、国の補助金などで重点的に支援する方針」を明らかにしました。 この最低賃金引上げの施策の中心にあるのが、業務改善助成金となっています。 本セミナーは、業務改善助成金の令和7年度変更点、内容、注意点、営業の視点までを説明する無料セミナーです。ぜひご参加ください。
一つでも気になったら、ぜひ、無料セミナーにご参加ください。
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令和6年度補正予算297億円の業務改善助成金申請実務を1から知りたい方
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業務改善助成金をきっかけに顧問先、給与計算事務を獲得したい方
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すでに業務改善助成金に取り組んでいるが、改正点を確認したい方
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顧問先で最低賃金の引上げが必至で、助成金を紹介したい方
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業務改善助成金の情報提供から、システム、製造機械などの自社商材を販売促進したい方
【注目すべき変更点が多い! 業務改善助成金の令和7年度改正】
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申請期間について、もし、第3期以降の募集がない場合には、地域別最低賃金の引上げ前の9月末頃に申請期間が終了します。
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事業場単位で申請はそのままに、事業主単位での助成金上限600万円までとなりました。
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大企業と密接な関係を有する企業(みなし大企業)は対象外となりました
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基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「3か月以上」から「6か月以上」になりました。賃金台帳も6か月分必要
です。
【業務改善助成金の意外な対象物】
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歯科ユニット等で、同じものを増設する場合でも生産性が上がればOK
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CT撮影を外部委託から院内でできるようにすることで(労働者の仕事が増えても) 生産性が上がればOK
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歯科医院の代表の歯科医が使うレントゲン、運送会社で代表しか運転免許がない大型ダンプ等で(労働生産性と関係なくても)
生産性が上がればOK
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FC本部から設備、システムを加盟店が購入する場合でもOKです。
【業務改善助成金の注意点】
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歩合給のような変動する賃金があると1年分の賃金台帳が必要で、変動する賃金の平均額を下回ることはできない。
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支給申請時に銀行振込でも領収書を要求される など
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地域の最低賃金引上げ時の設備投資補助金という役割の業務改善助成金(1社最大600万円)が注目されています。
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毎年申請可能な助成金で、助成金手数料も1社100万円超えが期待でき、見逃せない助成金といえます。
お申込みいただきました方に「すぐに使える書式ひな形をExcel、Wordで進呈!」
特典1
・業務改善助成金で使える(最低賃金引上げ)賃金規定例
特典2
・労働者名簿と兼用できる「常時使用する労働者の賃金状況」ひな型
特典3
・残業代未払い時、地域最低賃金を下回っていた時の賃金清算書(申立書)ひな型
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
日程 | 2025年08月27日(水) 13:30~15:30 (開場13:00) |
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受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー |
料金 | 無料 |
お問い合わせ | ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968 |
講師紹介

社会保険労務士
山上 幸一 先生
教育訓練機関27年在籍の後、修行、見習いもなく社労士事務所開業。 開業7年で、15都道府県延べ1,200コース超(約14億円)の助成金申請実績を誇る助成金特化社労士。保有資格は、社会保険労務士の他、職業訓練指導員、日商簿記1級、税理士簿記論、宅地建物取引士、FPなど。平成28年度は、助成金388コース(約1.5億円)の申請をパート社員1人で申請した。
セミナーお申込み
フォームを使用しないで、メールをお送りいただくことも可能です。
seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
【受講料のお支払い方法】
・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
・記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
【受講キャンセル】
・研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
・それ以降のキャンセルにつきましては、有料(受講料と同額)となり受講料のご返金はいたしかねます。
(無料キャンセルの例示)
例1:木曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→当週の月曜日の正午まで
例2:火曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→前週の木曜日の正午まで
例3:火曜日の研修のキャンセル(月曜日が祝日の場合)→前週の水曜日の正午まで
キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール:info@bmc-net.jp
お電話:03-3569-0968(平日9:00~18:00まで、土日祝日休業)
【研修動画の配信について】
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・研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
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迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
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・講義の録音・録画はご遠慮願います。
【ZOOMについて】
●Zoomとは、Zoom Video Communications社(米国)による、オンラインでミーティングおよびセミナーを開催するためのインターネットサービスです。
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