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私学教職員や学校法人を顧問先に持つ税理士必見！
学校法人の“新”会計・税務入門セミナー
～令和7年4月施行「改正学校法人会計基準」に対応～ -
2025年04月16日(水) 13:30～16:40（開場13:00） 無料オンラインセミナー
- 公認会計士・税理士 中田 ちず子 先生
内容
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4月の新任教員・職員研修に最適なセミナー
複雑で理解が難しい「学校法人会計・税務」の基礎を初歩から解説
令和7年4月施行の「私学法改正」と“新”学校法人会計基準のポイントがわかる
“いま”注目が集まるセグメントに関する最新情報も提供！ - 第1部「学校法人会計の概要と特徴」
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・学校法人とは
・私立学校法と私立学校振興助成法
・学校法人会計基準における計算書類の体系
・学校法人会計基準における会計処理・表示の特徴
- 第2部「学校法人に関する税務の概要」
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・学校法人における法人税の概要
・学校法人における消費税の概要
- 第3部「私立学校法の改正」
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・私立学校法改正の趣旨
・私立学校法改正による主な変更点
・役員等の機関に関する変更
・私立学校法に定める計算書類等及び財産目録等、会計監査 - 第4部「改正学校法人会計基準のポイントとセグメント情報の最新動向」
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・計算書類及び附属明細書
・注記事項
・財産目録
・会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例
・「セグメント（部門別）情報」の開示に係る直近の検討状況（予定）
・事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費内訳表、監査報告
学校法人の会計は学校法人会計基準に準拠して行われます。学校法人会計基準は企業会計とは異なる様々な特徴を持っています。例えば、損益情報だけでなく収支情報を表示する計算書の作成も要請されること、基本金制度を前提として帰属収支の均衡を図る考え方を維持しつつ事業活動収支を表示することなどが大きな特徴となっています。
このセミナーの第1部では、このような特徴のある学校法人会計の基本となる考え方について解説し、初めて学校法人会計に携わられる方にもわかりやすい内容としております。
学校法人の税務について、法人税においては課税対象が収益事業の所得のみとされ、税率が軽減されるなどの緩和措置が定められています。また、消費税においては、補助金等で設備投資や事業を行った場合、納付する税額が結果として多くなる特例の適用もあります。
このセミナーの第2部では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みを解説します。
さらに、このセミナーの第3部では、令和7年4月1日から、学校法人のガバナンス強化と情報公開の推進を目的として施行される私立学校法について、その変更点を解説します。
私立学校法改正により、従来、補助金の適正配分を主な目的として私立学校振興助成法の基準として位置づけられていた学校法人会計基準は、ガバナンス強化のための情報開示を主な目的とする基準として私立学校法に位置づけられました。そこで、令和6年9月30日に「学校法人会計基準の一部を改正する省令（文部科学省令第28号）」が公布され、令和7年4月1日から新たな学校法人会計基準が施行される運びとなりました。そして、令和7度決算から“新”学校法人会計基準に沿った計算書類を作成する必要があるため、何が変わるのか、どのような対応が必要なのかをしっかりと理解することが重要です。
そうした重要性に鑑み、このセミナーの第4部では、改正学校法人会計基準のポイントを解説します。また、“いま”大きな注目が集まる「セグメント（部門別）情報」の開示に係る直近の検討状況について、最新の情報をお伝えする予定です。
学校法人の新任教員・職員の方々や学校法人を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士の方々が身につけておくべき必見の内容をお届け致しますので、ぜひ、このセミナーを4月の新任教員・職員研修としてご活用いただければ幸いです。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2025年04月16日(水) 13:30～16:40（開場13:00） |
|---|---|
| 受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー |
| 料金 | 無料 |
| 定員 |
300名様まで ※お申し込受付は先着順となります。 ※定員に達し次第、お申し込みを締め切る可能性がありますので、お早目にお申し 込みください。 |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
中田 ちず子 先生
中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与。昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所（現PWC）入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設。平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立（現株式会社中田ビジネスコンサルティング）。現在、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、一部上場企業の社外取締役監査等委員、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』(大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(税務研究会）他、著書多数。
セミナーお申込み
フォームを使用しないで、メールをお送りいただくことも可能です。
seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
【受講料のお支払い方法】
・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
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※振込手数料は貴社にてご負担願います。
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・それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
（無料キャンセルの例示）
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール：info@bmc-net.jp
お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
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5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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