-
“16年ぶり”の変更事項を総点検！
新しい時代の公益法人の在り方：第2部「会計基準改正編」
～新基準の運用指針や財務諸表の新様式等を解説～ -
2025年03月28日(金) 13:30～16:40（開場13:00） 有料オンラインセミナー
- 公認会計士・税理士 中田 ちず子 先生
内容
-
“16年ぶり”に大きく変わる公益法人会計基準の正確な把握が必要！
令和7年4月スタートの“新・公益法人会計基準”はどのようなものか？
「絶対に押さえておきたい」新基準の運用指針や財務諸表の新様式等を解説 - 1. 会計基準見直しの考え方
-
（1）本表は簡素で分かりやすく、詳細情報は注記等で
（2）公益法人会計基準特有の考え方の整理・見直し
（3）新会計基準の策定と周知、現行基準からの移行
- 2. 会計監査人設置法人以外の法人への適用
-
（1）適用しないことができるもの
（2）簡便法の適用が認められるもの
- 3. 一般法人への適用
- 4. 新公益法人会計基準における具体的な見直しの方向性
-
（1）会計基準の在り方、枠組み
（2）貸借対照表の見直しの考え方
（3）活動計算書
（4）注記
（5）附属明細書 - 5. 区分経理
- 6. 公益目的事業しか行わない法人における会計区分の特例
- 7. 使途拘束資産（控除対象財産）
- 8. 他会計振替、他会計間貸借勘定
- 9. 有価証券・投資損益等の取扱い
- 10. 原資となる純資産の区分と投資損益等の取扱い
- 11. 経過措置
- 12. 附属明細書のうち財務規律適合性に関する明細
公益法人会計基準は、この度の認定法の改正による公益法人制度の改革に伴い、令和6年12月に新公益法人会計基準及びその運用指針として公布され、令和7年4月1日以後開始する事業年度から適用されることとなりました。
会計基準及び運用指針の改正は、改正法に対応するだけでなく、情報開示を拡充する観点から、財務諸表等をわかりやすく表示し、一般の企業会計の知識で理解できるような会計を目指しました。そのため、貸借対照表・損益計算書（活動計算書）の本表の様式は非常にシンプルになり、詳細情報は注記に記載されるなど、財務諸表の様式は全く変わっています。
また、減損会計や税効果会計などの企業会計の基準も会計基準に盛り込まれましたが、これらの大部分は会計監査人設置法人にのみ適用され、それ以外の法人への適用はないこととされるなど小規模法人へ配慮がなされています。
このセミナーでは、新基準の財務諸表のひな型を確認するとともに、変更点とその考え方について解説致します。
なお、今般の改正内容は、法制度と会計基準の両方に及びます。そのため、法制度に焦点を当てた「第1部『制度改正編』（3/19）」と、会計基準に焦点を当てた「第2部『会計基準改正編』（3/28）」というテーマで、2日間に分けてセミナーを開催することと致しました。
第2部のみのセミナー受講も可能ですが、第1部と第2部両方のセミナーを受講していただくと、今般の改正内容についての理解がより一層深まります。多数の皆様からのご参加をお待ちしております。
※「第1部『制度改正編』（3/19）」のセミナーは、以下のサイトからお申込みできます。
http://bizup-net.com/semi_250319.php
POINT 1
16年ぶりの改正となる公益法人会計基準見直しの考え方をしっかりと理解することができます。
POINT 2
会計監査人設置法人以外の法人への適用など、新会計基準の運用指針をわかりやく解説します。
POINT 3
新会計基準における具体的な改正ポイントや適用方法について、初歩から丁寧にお伝えします。
POINT 4
今までと全く異なる様式となった財務諸表のひな形を取り上げて確認しながら、詳しく説明します。
●
会計事務所で公益法人会計・税務を担う専担者の方々
●
公益法人の会計処理に責任を負う経理担当者の方々
●
公益法人への移行を予定されている一般社団・財団法人の経理担当者の方々
●
その他、公益法人の会計・税務に関わる方や、最新情報を得て知識をアップデートしたい方など
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2025年03月28日(金) 13:30～16:40（開場13:00） |
|---|---|
| 受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー ※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。 |
| 料金 | 1名様につき 16,500円（税込み） |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
中田 ちず子 先生
中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与。昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所（現PWC）入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設。平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立（現株式会社中田ビジネスコンサルティング）。現在、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、一部上場企業の社外取締役監査等委員、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』(大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(税務研究会）他、著書多数。
セミナーお申込み
フォームを使用しないで、メールをお送りいただくことも可能です。
seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
【受講料のお支払い方法】
・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
・記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
【受講キャンセル】
・研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
・それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
（無料キャンセルの例示）
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール：info@bmc-net.jp
お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
【研修動画の配信について】
・動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
・セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
・研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
【お願い事項】
・社員教育の実施等を業とする同業者の方の参加は、ご遠慮いただいております。
・同業者と思われる方のお申込みと認められた場合、ご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。
【ZOOMについて】
●Zoomとは、Zoom Video Communications社（米国）による、オンラインでミーティングおよびセミナーを開催するためのインターネットサービスです。
●インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこでもセミナーにご参加いただけます。