令和6年度より、全ての介護サービス事業者が経営情報を都道府県知事に報告することが義務化されました。その報告は、原則、事業所又は施設単位で、社会福祉法人も報告が求められます。
報告手段は、「介護サービス事業者経営情報データベースシステムによって行われ、厚生労働省は、報告システムの運用マニュアルを令和6年11月28日に公表しました。
このように、介護サービス事業者は、所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している会計事務所に報告代行の実務を委任するケースが急増していくことが見込まれます。
この場合、会計事務所は別途「委託料」を得ることが可能になります。このことは、会計事務所にとっては、大きなビジネスチャンスを意味します。
そうした動きの中で、以下のようなお悩みをお持ちの会計事務所が多いのではないでしょうか？

● 厚生労働省発出の運用マニュアルの内容をわかりやすく解説してほしい！
● 会計事務所が報告代行を行う場合の実務について詳しく知りたい！
● 義務化を契機とした介護特化戦略の進め方を具体的に教えてほしい！

そこで、「介護経営支援の権威」で、令和7年1月から「報告代行サービス」を開始される小濱道博先生をお迎えして、皆様のお悩みを解決するためのセミナーを開催することとしました。
本セミナーでは、まず、厚生労働省発出の運用マニュアルを徹底的に解説します。つぎに、会計事務所が報告代行を行う場合の実務について特別に詳しく説明します。そして、義務化を契機とした介護特化戦略の進め方を具体的にお伝えします。

POINT 1
厚生労働省発出の運用マニュアルの内容がたった2時間でわかります。
POINT 2
会計事務所が報告代行を行う場合の実務を詳しく知ることができます。
POINT 3
義務化を契機とした介護特化戦略の進め方のノウハウを習得できます。

お申込みいただきました方に以下2点の特典をプレゼントいたします。

特典1
小濱先生へ直接質問できるチャンス！（普段は聞けない話を聞く絶好の機会）
本セミナーのテーマに関する小濱先生への質問がありましたら、事前にお寄せください。 その質問に対して、当日のセミナーの中で、小濱先生より、時間の許す限り、お答えいただきます。
なお、頂いたご質問につきましては、セミナー時間の都合等により、必ずしも全てのご質問に対して、お答えできない場合もございますことを何卒ご了承ください。
ご質問は、お申し込みフォームの「備考欄」にご記入ください。

特典2
セミナー終了後に小濱先生と意見交換やディスカッションできる！（全体で30分程度）
セミナー開催後に30分程度、意見交換会を任意参加で行います。経験豊富な小濱先生に「経営情報報告義務化」について、今抱えている課題や気になっていることを気兼ねなくご相談ください。
会計事務所の介護特化戦略などに関するアイデアやノウハウを得たい方、新たなビジネスチャンスを探している方などはこの機会にご参加ください。