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どの企業も今すぐ着手！
カスタマーハラスメント（カスハラ）の基礎知識と防止対策のポイント -
2024年11月07日(木) 14:00～16:00（開場13:30） 有料オンラインセミナー
- 成蹊大学法学部法律学科教授 原 昌登 先生
内容
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従業員の心身を蝕むカスタマーハラスメント（カスハラ）をどう防ぐ？
お客様の正当な要求とカスハラの境界線はどこに？
東京都のカスハラ防止対策に関する検討部会委員も務める専門家がやさしく解説！ - 1. カスタマーハラスメントとは何か？
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● データで見るカスハラの実態（典型的なパターン、業界・業種ごとの傾向など）
● なぜ、カスハラ対策が必要なのか（従業員を守る、顧客を守る、企業を守る）
- 2. カスハラに関する法律問題
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● 職場のパワハラ、セクハラ、マタハラ等との違い
● 対策が必要となる法的根拠（企業の安全配慮義務など）
- 3. カスハラ対策のポイント
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● カスハラの定義（正当な要求・クレームとカスハラの境界線は？）
● どのような防止策があり得るのか？（厚生労働省の「マニュアル」を手掛かりに）
● 先進的な取り組み事例
● 企業間取引でも起こるカスハラ（B to Bカスハラ）にも要注意 - 4. 今後の展望
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● 東京都のカスハラ防止条例、国の法改正の状況等
● カスハラ対策は社会にとって必要…企業はぜひ積極的に対策を
顧客（カスタマー）が企業等に対して過剰な要求を繰り返す、威圧的な言動をとるといった「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化しています。かつては「お客様は神様」といった考えから強い対応をしてこなかった企業側にも、カスハラに対して対策を取る動きが出てきました。例えば、自社でカスハラの基準を定め、それに当てはまるカスハラ行為があった場合にはサービスの提供を拒否する動きなどが見られます。
現時点（2024年8月）においては、カスハラに対して、社内のパワハラ、セクハラ等のように直接的に企業に対応を求める法律はありません。しかし、カスハラの被害を放置していては、従業員の心身が傷付けられることはもちろん、カスハラに遭遇するなどしてほかの多くの顧客や消費者も嫌な思いをすることになります。さらに企業にとっては、人材の定着が進まず離職が増え、採用・研修コストの増加が懸念されますし、カスハラが放置される店舗や施設等を顧客が敬遠することによる、顧客離れの可能性もあるでしょう。
また、現在、東京都が全国初の「カスタマーハラスメント防止条例」の制定に向けて動いているほか、国も法整備を検討しています。カスハラが社会問題化し、法整備等の動きも進む今こそ、カスハラ対策に着手する好機といえます。
本セミナーでは、労働法の専門家で、東京都のカスハラ防止対策に関する検討部会委員も務める成蹊大学の原 昌登教授から、カスハラ対策をする上で役立つ知識を、基礎的なものから実践的なものまでわかりやすく解説して頂きます。
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自社でのカスハラ対策を検討している人事担当者や管理職の方
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カスハラをめぐる最近の動向を把握しておきたい経営者の方
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顧客との対面サービスが多い部署で責任者を務めている方
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他社での先進的なカスハラ対策に関心がある方
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2024年11月07日(木) 14:00～16:00（開場13:30） |
|---|---|
| 受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー ※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。 |
| 料金 | 1名様につき 11,000円（税込み） |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
原 昌登 先生
1999年、東北大学法学部卒業。同大学助手などを経て、2013年から成蹊大学法学部教授。労働法の専門家として数多くの研究成果を発表するほか、ハラスメントなど様々な労働問題を一般向けに分かりやすく解説するセミナー・講演の経験も豊富。東京都の「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」委員も務める。『ゼロから学ぶ労働法』（経営書院）、『事例演習労働法（第4版）』（有斐閣、共著）など著書多数。
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（無料キャンセルの例示）
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例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
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