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ゼロゼロ融資終焉でチャンス到来！”MAS事業化”決定版セミナー
～マーケティング×金融機関連携×採用戦略で年間1,000万円を受注するための極意とは～ -
2024年06月19日(水) 14:00～15:30（開場13:30） 無料オンラインセミナー
- 税理士法人SS総合会計 代表社員 税理士 鈴木 宏典 先生
内容
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財務MAS単独売上5,000万円を誇る税理士法人SS総合会計の鈴木宏典先生が
MAS事業化のノウハウを大公開！
キーワードは「MASマーケティング戦略×金融機関連携×MAS担当者採用戦略」 - ● ゼロゼロ融資終焉に伴い益々MASニーズの増加！！税理士が経営改善に必要な理由とは？
- ● 「MASが受注できない」には理由がある
- ● MAS事業化の成功の肝
・（1）MAS商品構成
・（2）MASバックエンド商品
・（3）MASフロント商品
・（4）アフター商品- ● MAS事業化のための金融機関連携について
・（1）金融機関のお困りごとについて
・（2）金融機関へのセミナー戦略
・（3）金融機関と連携するためのちょっとした工夫とは？- ● MAS担当がどんどん取れる！SS式採用戦略
・（1）年間応募数を100に伸ばすトリプルメディアマーケティング戦略
・（2）求職者のニーズを掴むのはこれだ！！
・（3）ペルソナ設定の肝
・（4）パートスタッフで十分！！社内に人事部を設ける
ゼロゼロ融資終焉により、税理士による中小企業支援のニーズは高まる一方です。まさにMASの時代がやってきたといっても過言ではありません。その流れに乗って是非MASを事業化して頂きたいと思います。そのためにはまず何が必要か？それはマーケティングの仕組み作りです。MASは監査のついでに提案するだけでは、簡単に受注できません。一般的に事業化が難しいといわれるMASの受注を増やしていくためには、インサイドアウトマーケティングとアウトサイドマーケティングを掛け合わせることが必要です。
次に必要なことは、金融機関との連携です。ゼロゼロ融資終焉に伴い金融機関はMASを事業化するうえで金融機関連携は欠かせません。能動的に金融機関とつながっていくことが継続的に顧客を獲得するうえで必要不可欠となります。
そして最後に、MAS担当者の採用が非常に重要になります。採用難の時代に、会計事務所がいい人材を獲得するためにはどうすればいいのでしょうか？それは応募数を増やせばいいのです。応募者が殺到すればいい人材が取れる確率が上がります。しかし言うのは簡単ですが実行するのは難しそうですよね。でも、大丈夫です。SS総合会計では、毎年約100名の応募があります。そのノウハウを全てお話頂きます！
本セミナーではMASニーズが増加する中、戦略的に受注を増やすためには何が必要か、また、時代の流れに沿ったそのベースとなるMASマーケティングのフレームワークなどSS総合会計の取り組みの全てを鈴木先生に特別公開していただきます。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2024年06月19日(水) 14:00～15:30（開場13:30） |
|---|---|
| 受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー |
| 料金 | 無料 |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
税理士
鈴木 宏典 先生
同志社大学法学部・法学研究科卒。税務、財務コンサルティングに加え、コーチング・経営計画・経営会議を通じたマネジメントアドバイザリーサービス（MAS）を得意とする。SS経営コンサルティンググループの二代目経営者として、60人を超える社員・パートスタッフとともに500社を超える中小企業の顧問をしている。近時では、地元向けセミナーイベントSSフェスタで200人を超える集客に成功。顧問先に対して、日々経営指導に励んでいる。若手経営者向け経営塾「経営輝塾」を34期まで開催。また中小企業のみならず、同業者である税理士のビジョンも叶えるべく、東京・大阪・名古屋・福岡など日本各地でセミナーを行い、MAS事業化・人材育成等会計事務所の仕組化を全国に広げている。これらを通じてSS経営コンサルティンググループのブランディング活動を積極的に行っている。著書に『デキる二代目社長は知っている事業承継5つの鉄則』がある。
セミナーお申込み
フォームを使用しないで、メールをお送りいただくことも可能です。
seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
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※振込手数料は貴社にてご負担願います。
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・それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
（無料キャンセルの例示）
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
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