昨今の経済情勢の悪化に伴い、会計業界では「顧問料がなかなか上がらない」「顧問先数が減少傾向にある」などといった声がよく聞かれ、会計事務所を取り巻く経営環境は近年より一層厳しさを増しています。
こうした状況を好転させるには、「既存の業種にとらわれずに、新たな業種にターゲットを設定すること」や「事務所の新しい事業領域を作り、他の事務所と差別化を図ること」などが考えられる有効な手段と言えるのではないでしょうか？
その新たな業種や事業領域として、日本の超高齢化社会への急速な移行によって、需要拡大が今後期待され、将来性が高い成長産業と目されているのが介護業界です。さらに、2024年度から全ての介護事業者に財務諸表の提出と公表が義務付けられることとなり、これは、会計事務所にとっては、大きなビジネスチャンスを意味します。
なぜなら、今後、介護事業者は、財務諸表の資料作りの支援を仰ぐために、介護事業特有の会計・税務等に精通した会計事務所を選ぶ必要があり、介護業界に強みを持つ会計事務所を新たな顧問先として契約を結んだり、これまでの顧問先を介護事業に特化した会計事務所に「乗り換える（顧問変更する）」ことが大いに予想されるからです。
本セミナーの第1部では、介護経営コンサルタントとして、日本トップクラスである小濱先生が、こうした介護ニーズをつかまえて、介護特化を目指す会計事務所の皆様向けに、新たな顧問先を増やす戦略の基礎を伝授するとともに、すでに介護施設を顧問先に持つ会計事務所の皆様向けに、顧問先の防衛策としての経営指導法の基本をお伝えします。
そうした介護ニーズの高まりの一方で、介護業界は、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者を迎える「2025年問題」に加え、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になることによって起きる日本社会の課題である「2040年問題」によって、深刻さを極めています。それらの問題への準備や対策を行う上で、2024年度介護報酬改定は、特に重要な改定になります。
第2部では、我が国の介護制度・報酬解説の第一人者である小濱先生が、2024年介護報酬改定以降を見据えて、介護事業経営の正念場となる「2025年問題」や国難とも言われる「2040年問題」に向けて、激変の時代に勝ち残る新たな介護事業とその経営戦略を介護施設の皆様向けに分かりやすく解説します。
これから介護業界への参入を考えている税理士や、すでに参入しているがうまくいかず悩んでいる税理士必見のノウハウを公開します。また、大きく変わり続ける制度改定の中で、介護施設の経営幹部必聴の内容をお届けします。ぜひ、多数の方々からのご参加をお待ちしております。

POINT 1
財務諸表公表義務化が会計事務所にとって、いかにビジネスチャンスであるかを説明します。
POINT 2
介護事業特有の会計処理と税務のポイントを初歩からやさしく解説します。
POINT 3
介護特化を目指す会計事務所の皆様に、新たな顧問先を増やす戦略の基礎を伝授します。
POINT 4
すでに介護施設を顧問先に持つ会計事務所の皆様に、顧問先防衛策の基本をお話しします。
POINT 5
2024年介護報酬改定以降の介護事業経営の変化をわかりやすくお届けします。
POINT 6
2025年・2040年問題を乗り越える新たな介護事業拡大戦略を提示します。