今からでも遅くはない。統一した解決手段は「事業内職業能力開発計画」にあります。「事業内職業能力開発計画」とは何か？

１．労働条件の明示義務の変更：主に非正規労働者の労働条件の確認。
２．時間外労働の上限規制の厳格化：特に建設、運送、医療業界。
３．短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大：2024年10月から。
４．障害者雇用率の引き上げ：障害者の雇用義務40人以下の企業へ！
５．「特定受託事業者取引法」：今後多くなるフリーランスの扱い。その注意点。
６．高年齢者雇用安定法の改正：2025年度以降、65歳雇用の義務化。

１．非正規労働者の働き方改革推進（採用や定着）には、賃上げや人事制度。従業員の多様化。
　　⇒手段・・・キャリアアップ助成金等
２．時間外労働を減らすには、生産性の向上や訓練、思い切って事業転換も。
　　⇒手段・・・働き方改革推進支援助成金等
３．社保の適用拡大は積極的に。手取りが減らないような手当増額の措置を。
　　⇒手段・・・キャリアアップ助成金等
４．障害者雇用義務と、入社後の中途障害者雇用をクリアすれば、職務給は万全！
　　⇒手段・・・各種助成金の他に、仕事のたな卸しと「事業内計画」
５．優秀なフリーランスを引き留めるには？福利や意思の疎通や訓練を行う。
　　⇒手段・・・なるべく福利を！助成金はないが、請負契約書のポイント。
６．人材不足は高齢者で補うことも考える。健康を守る手段と、人事制度を作る。
　　⇒手段・・・65歳超雇用推進助成金等

１．会計事務所の非正規社員は事情あり・・・短い時間で働くべき理由から定着させる。
２．時間外労働のクリア・・・会計は機械化しやすい！→助成金が使いやすい！
３．決算期にもうちょっと働く・・・社会保険の負担を減らしてあげましょう。
４．会計は障害者も働きやすい・・・ちょっとした工夫で働きやすく。才能豊かな障害者雇用を。
５．「会計パートナー」の扱い・・・高い能力、税理士など「仲間割れ」しないためには？
６．高齢者でも経験ある会計人は貴重・・・定年後の高齢者雇用は年金を考えて。

１．一隅を照らすものこれ国宝・・・事務の非正規社員を定着させる算段は「事業内計画」。
２．時間外労働のある時は限られる・・・変形労働制を用いるメリット。
３．残業がある場合は申告制を・・・担当があるならば「臨時2人担当」「サポート代替手当」
４．ITに強い障害者・・・おカネのかからない訓練次第で専門性を高め、定着させる。
５．「労務パートナー」の扱い・・・違法なことをさせないこと！「仲間」としても誓約書を。
６．高齢者の賃金設計・・・年金受給と仕事の生きがいのバランス。むやみに辞めさせない。

今回の法改正は非正規社員、高齢者、障害者、フリーランス等の活用にある。正社員と違う彼らにどういう仕事をしていただくか？ということなので、正社員も含めた「仕事のたな卸し」をしてみる。その手段は「事業内職業能力開発計画」から始める教育訓練カリキュラムの作成にある！