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令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報 -
2025年01月23日(木) 13:30~15:30(開場13:00) 無料オンラインセミナー
- やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
内容
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人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨!
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説 - 1. 人確金(人事評価コース)80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
- 2. キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、令和7年度正社員転換から実質半額か3月末までの駆込み正社員転換の勧め
- 3. 働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは
- 4. 業務改善助成金(8割・600万円)の概要、営業の視点 他
- 5. 働き方改革助成金(業種別課題対応コース)とは、建設業等の業種限定、36協定の届出が前提 他
- 6. 業務改善助成金と働き方改革助成金のW申請とは
- 7. 助成金収益化実践塾のご案内
令和7年度予算概算要求が8月末に発表され、100を超える案が盛り込まれています。 今回は概算要求の中でも、人事評価コース、正社員化コース、働き方改革助成金、業務改善助成金といった、企業が大きく注目している点に絞って開催いたします。
本セミナーでは、助成金の令和7年度改正情報を明らかにし、企業の成長にとってプラスになる助成金の考え方や、令和7年3月31日までにやるべき対応策を伝授します。 また、人事評価コースの能力評価表の例、キャリアアップ計画、36協定_特別条項などの各種ひな型(Word、Excel)を特典としております。 助成金を上手に活用し、令和7年度のビジネスをさらに強化しましょう!
【令和7年度申請から人確金(人事評価コース)が半減】
●令和7年度(令和7年4月1日)からの人確金(人事評価コース)計画認定申請では、80万円が40万円と半減する予定です。令和7年3月31日までの計画認定申請なら80万円ですのでかけこみ需要に対応できるようにフォローアップいたします!
【令和7年度正社員転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)が実質半減】
●令和7年度(令和7年4月1日)からの正社員転換では、キャリアアップ助成金(正社員化コース)が有期社員期間3年未満の転換では2期(40万円+40万円)が1期のみとなり40万円と半減の予定です。令和7年3月31日までに正社員転換できれば、2期(40万円+40万円)です。
【働き方改革助成金の賃金引上げ加算で7%アップ区分追加】
●働き方改革助成金では、令和7年度から賃金引上げ加算で7%アップ区分が追加されて、労働者数30人未満の事業主で、例えば1,000円の時給を1,100円に7人分を10%アップすると240万円の加算となります。時短・年休コース50万円と合わせて290万円の限度額となります。
【業務改善助成金(600万円)と働き方改革助成金(250万円+賃金引上げ加算)のW申請可】
●令和7年度は、業務改善助成金(600万円)と働き方改革助成金(250万円)のW申請を考えていく年になりました。最低賃金引上げの政策の中で賃金引上げ時の設備投資補助金という役割の業務改善助成金(600万円)が注目されています。毎年申請可能な助成金です。令和7年度こそ、収益源にしてください。
働き方改革助成金(業種別課題対応コース)という建設業、自動車運転の業務等向け250万円のコースは、しっかり残りました。その他のコースも含め働き方改革助成金は、業務改善助成金とW申請が可能です。
本セミナーでは、助成金の半減を含む令和7年度改正情報を明らかにし、令和7年3月31日までにやるべき対応策を伝授します。
お申込みいただきました方に5点の「すぐに使える書式ひな形をExcel、Word」をプレゼントいたします。
特典1
:人確金(人事評価コース)の能力評価表の例
特典2
:キャリアアップ計画のひな形
特典3
:36協定 特別条項の建設業のひな型
特典4
:36協定 特別条項の運転の業務のひな型
特典5
:36協定 特別条項の卸売業のひな型
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
日程 | 2025年01月23日(木) 13:30~15:30(開場13:00) |
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受講方法 | Zoomを使用したオンラインセミナー |
料金 | 無料 |
お問い合わせ | ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968 |
講師紹介
社会保険労務士
山上 幸一 先生
教育訓練機関27年在籍の後、修行、見習いもなく社労士事務所開業。 開業7年で、15都道府県延べ1,200コース超(約14億円)の助成金申請実績を誇る助成金特化社労士。保有資格は、社会保険労務士の他、職業訓練指導員、日商簿記1級、税理士簿記論、宅地建物取引士、FPなど。平成28年度は、助成金388コース(約1.5億円)の申請をパート社員1人で申請した。
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フォームを使用しないで、メールをお送りいただくことも可能です。
seminar@bmc-net.jp 宛てにお送りください
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・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
・記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
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※振込手数料は貴社にてご負担願います。
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・研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
・それ以降のキャンセルにつきましては、有料(受講料と同額)となり受講料のご返金はいたしかねます。
(無料キャンセルの例示)
例1:木曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→当週の月曜日の正午まで
例2:火曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→前週の木曜日の正午まで
例3:火曜日の研修のキャンセル(月曜日が祝日の場合)→前週の水曜日の正午まで
キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール:info@bmc-net.jp
お電話:03-3569-0968(平日9:00~18:00まで、土日祝日休業)
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・セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
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