学校法人の会計は学校法人会計基準に準拠して行われます。学校法人会計基準は企業会計とは異なる様々な特徴を持っています。例えば、損益情報だけでなく収支情報を表示する計算書の作成も要請されること、基本金制度を前提として帰属収支の均衡を図る考え方を維持しつつ事業活動収支を表示することなどが大きな特徴となっています。
　このセミナーの前半では、このような特徴のある学校法人会計の基本となる考え方について解説し、初めて学校法人会計に携わられる方にもわかりやすい内容としております。
　学校法人の税務について、法人税においては課税対象が収益事業の所得のみとされ、税率が軽減されるなどの緩和措置が定められています。また、消費税においては、補助金等で設備投資や事業を行った場合、納付する税額が結果として多くなる特例の適用もあります。
　このセミナーの後半では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みを解説します。
　さらに、このセミナーの最後に、学校法人会計・税務分野の重要トピックスとして、令和2年（2020年）4月から施行された私立高等学校授業料実質無償化や高等教育の修学支援制度の概要、会計処理等を取り上げて解説し、すでに実務経験のある方にもご参考になる内容となっております。
　また、先般の私立学校法改正や令和5年度（2023年度）税制改正大綱に基づく法制化の動向を踏まえて、学校法人会計・税務に関する最新のテーマについても、必要に応じて解説を加える予定です。
　学校法人の新任教員・職員の方々や学校法人を新たに顧問先とするための知識が必要な士業の方々が身につけておくべき必見の内容をお届け致しますので、ぜひ、このセミナーを4月の新任教員・職員研修としてご活用いただければ幸いです。