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事業承継／組織再編の最新論点 特例事業承継税制の前後における組織再編・M&A
〜納税猶予の取り消しを回避するために〜 -
2022年8月24日(水) 14:00～16:00（開場13:30） 無料オンラインセミナー
- 佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士（法学） 佐藤 信祐 先生
内容
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納税猶予の取り消しに直結する「承継前後の再編・M&A」
リスクを回避するポイントを佐藤先生が解説！ - 1. 事業承継税制の概要
- 2. 組織再編税制の概要
- 3. 組織再編成後の事業承継税制の適用
（1）資産保有型会社又は資産運用型会社との組織再編成
（2）分割型分割による遺産分割- 4. M&A後の事業承継税制の適用
（1）M&A対象の事業を譲渡する場合
（2）M&A対象外の事業を切り離してから株式譲渡をする場合- 5. 事業承継税制適用後の組織再編成
（1）特例経営承継期間内
（2）特例経営承継期間後
（3）株式移転における問題点- 6. 事業承継税制適用後のM&A
（1）事業譲渡
（2）株式譲渡
（3）減免事由
特例事業承継税制が導入されてから4年。同税制を適用した企業が組織再編やM&Aを行うケースが徐々に増加しています。
この時に問題となるのが「納税猶予の取り消し」です。猶予取消となれば、本税だけでなく利子税もたっぷりと加算されるため、その税負担はかなりのものです。
今後、とりあえず承継したけど、後継者が事業継続を望まないようなケースも想定されるだけに、「事業承継税制の出口戦略」は非常に大きなテーマとなります。
このセミナーでは、特例事業承継税制の適用前後に組織再編成やM&Aを行った場合の取扱いについて解説を行います。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2022年8月24日(水) 14:00～16:00（開場13:30） |
|---|---|
| 会場 | Zoomを使用したオンラインセミナー |
| 料金 | 無料 |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
佐藤信祐事務所
所長・公認会計士・税理士・博士（法学）
佐藤 信祐 先生
所長・公認会計士・税理士・博士（法学）
佐藤 信祐 先生
平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。同13年／公認会計士登録、公認会計士・税理士勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年／税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年／慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士＜法学＞）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。
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