事業承継/組織再編の最新論点 特例事業承継税制の前後における組織再編・M&A
〜納税猶予の取り消しを回避するために〜
2022年8月24日(水) 14:00~16:00(開場13:30) 無料オンラインセミナー
佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士(法学) 佐藤 信祐 先生

内容

納税猶予の取り消しに直結する「承継前後の再編・M&A」
リスクを回避するポイントを佐藤先生が解説!


特例事業承継税制が導入されてから4年。同税制を適用した企業が組織再編やM&Aを行うケースが徐々に増加しています。
この時に問題となるのが「納税猶予の取り消し」です。猶予取消となれば、本税だけでなく利子税もたっぷりと加算されるため、その税負担はかなりのものです。
今後、とりあえず承継したけど、後継者が事業継続を望まないようなケースも想定されるだけに、「事業承継税制の出口戦略」は非常に大きなテーマとなります。
このセミナーでは、特例事業承継税制の適用前後に組織再編成やM&Aを行った場合の取扱いについて解説を行います。


1. 事業承継税制の概要
2. 組織再編税制の概要
3. 組織再編成後の事業承継税制の適用

(1)資産保有型会社又は資産運用型会社との組織再編成
(2)分割型分割による遺産分割

4. M&A後の事業承継税制の適用

(1)M&A対象の事業を譲渡する場合
(2)M&A対象外の事業を切り離してから株式譲渡をする場合

5. 事業承継税制適用後の組織再編成

(1)特例経営承継期間内
(2)特例経営承継期間後
(3)株式移転における問題点

6. 事業承継税制適用後のM&A

(1)事業譲渡
(2)株式譲渡
(3)減免事由

※プログラムは変更となる場合があります。


開催要項

日程 2022年8月24日(水) 14:00~16:00(開場13:30)
会場 Zoomを使用したオンラインセミナー
料金 無料
お問い合わせ ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968

講師紹介

佐藤 信祐 先生
佐藤信祐事務所
所長・公認会計士・税理士・博士(法学)
佐藤 信祐 先生

平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。同13年/公認会計士登録、公認会計士・税理士勝島敏明事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年/慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士<法学>)。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

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