- 事業売却や廃業の際も要注意 借地権の頻出＆難解ケーススタディ解説
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2022年7月20日(水) 14:00～17:00（開場13:30） 無料オンラインセミナー
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日本中央税理士法人 代表社員
株式会社日本中央研修会 代表取締役 公認会計士・税理士 青木 寿幸 先生
内容
- 1. 税務上の借地権の基礎知識を解説
- 2. 地主が個人、借地人が法人の場合の課税関係
●相当の地代通達の解説と無償返還の届出書の提出を失念した場合
- 3. 地主が個人、借地人も個人の場合の課税関係
●使用貸借通達の解説とその経過措置の間に相続・贈与があった場合
- 4. 借地権に関する裁決事例の紹介
あらゆる資産税の中でも複雑で難解な「借地権課税」。 所得税、法人税、資産税と税目横断的に登場する機会があるだけでなく、個人や法人、また時系列や状況によっても課税関係が変化するため、実務は一筋縄ではいきません。
本セミナーでは、難解な借地権を、ケーススタディを用いながら分かりやすく解説するとともに、借地権関連の頻出トラブルとその解決法も解説していきます。 資産税業務に携わる税理士先生や会計事務所スタッフには是非ご受講いただきたい内容です。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2022年7月20日(水) 14:00～17:00（開場13:30） |
|---|---|
| 会場 | Zoomを使用したオンラインセミナー |
| 料金 | 無料 |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
日本中央税理士法人 代表社員
株式会社日本中央研修会 代表取締役
公認会計士・税理士
青木 寿幸 先生
株式会社日本中央研修会 代表取締役
公認会計士・税理士
青木 寿幸 先生
大学在学中に公認会計士2次試験に合格。卒業後、アーサー・アンダーセン会計事務所において、銀行や大手製造業に対して最新の管理会計を導入し、業績改善や組織改革の提案を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社、本郷会計事務所において、M&Aのアドバイザリー、不動産の流動化、節税対策の提案などを行う。平成14年1月に独立し、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して代表となり、現在に至る。
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