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税理士業界、金融業界、不動産業界が動向を見守った注目の裁判
「路線価否定裁判」の解説と今後の相続対策への影響 -
2022年7月14日(木) 14:00～16:00（開場13:30） 無料オンラインセミナー
- 税理士法人タクトコンサルティング 税理士 高木 真哉 先生
内容
- ● 「路線価否定裁判」の概要と争点の整理
- ● 財産評価基本通達 総則6項とは
- ● 第1審、第2審判決の内容整理
- ● 最高裁判決の要旨
- ● 今後の相続対策や不動産市場への影響は？
- ● 税制改正、通達改正の可能性は？
本件は納税者が行った相続税申告について、税務当局が「財産評価基本通達総則６項」を持ち出して否認した事案で、最高裁が総則6項の適用について何らかの判断を示すのではないかと見られています。
判決如何によっては、現在行われている様々な相続税対策のみならず、今後の不動産取引にまで影響が及ぶと見られ、業界内でも注目度の高いテーマです。
このセミナーでは、この判決の中身や今後の相続対策等への影響を、タクトコンサルティングの高木真哉先生に詳しく解説していただきます。
※プログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日程 | 2022年7月14日(木) 14:00～16:00（開場13:30） |
|---|---|
| 会場 | Zoomを使用したオンラインセミナー |
| 料金 | 無料 |
| お問い合わせ | ビズアップ総研 ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師紹介
税理士法人タクトコンサルティング
税理士
高木 真哉 先生
税理士
高木 真哉 先生
平成22年、公認会計士登録。監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）等での勤務を経て、平成26年にタクトコンサルティングへ入社。同年、税理士登録。平成27年、同28年には日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員を務めた。主な著書に、『新・事業承継税制Q&A』（日本法令）、『事業承継実務全書』（日本法令）などがある。
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