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内容

令和2年度税制改正により連結納税制度が改正され、令和4年4月1日以後開始する事業年度よりグループ通算制度に移行することになりました。
これに伴い、「連結納税制度を開始した後に組織再編を行う場合」や「組織再編を行ってから連結納税制度を開始する場合」のいずれのケースにおいても、今までとは取り扱いが大きく変更されます。
また、グループ通算制度に移行する前に組織再編を行ったり、連結納税制度を開始したほうが有利な場合も想定されます。
そこで、本講義では、連結納税制度・グループ通算制度における組織再編税制について解説を行う予定です。


1. 連結納税制度の概要

(1)連結納税の開始・加入
(2)連結納税の取止め・離脱


2. グループ通算制度の概要

(1)連結親法人の取扱い
(2)含み損益の利用制限等
(3)離脱時の取扱い
(4)適用年度、経過措置


3. 連結納税制度からグループ通算制度への移行


4. 連結納税制度を開始する前の組織再編

(1)合併、子会社整理
(2)株式交換等・移転


5. 連結納税制度下の組織再編

(1)株式譲渡、株式交換
(2)グループ外の法人との合併
(3)グループ内の法人との合併


6. グループ通算制度を開始する前の組織再編

(1)連結納税制度との違い
(2)株式譲渡、株式交換等・移転


7. グループ通算制度下の組織再編

(1)連結納税制度との違い
(2)株式譲渡、株式交換
(3)グループ外の法人との合併
(4)グループ内の法人との合併

※当日のプログラムは変更となる場合があります。


開催要項

日程 2020/06/09(火)
13:30~16:40(受付開始13:00)
会場 ビズアップ総研 セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
料金 会員様・・・無料
会員様以外・・・
5,500 円(税・テキスト代込)
お問い合わせ ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968

講師紹介

佐藤 信祐
佐藤信祐事務所 所長
公認会計士・税理士・博士(法学)
佐藤 信祐 先生

平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(博士<法学>)。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

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